決算整理仕訳その６
今回は、会社にかかる税金である法人税等の計上です。法人税等の正式な名称は、「法人税、住民税及び事業税」となります。だいぶ前は、「法人税等」でよかったのですが、最近の試験では、この長い勘定科目を使っています。
2級の本試験では当期純利益の30％か40％を自分で計算するのですが、3級だと具体的な法人税等の数字が与えられているようです。この法人税等と消費税については、2019年4月から2級から3級に降りてきた項目です。
納付の流れとしましては、決算が年1回の会社の場合、会計期間の途中で6か月分の概算額を申告納付します。これを中間納付といいます。
中間納付の処理は、仮払法人税等（資産）で処理します。
例）法人税の中間申告を行い、税額50,000円を現金で支払った。
（仮払法人税等）50,000／（現金）50,000
※前回の仮払消費税と勘定科目が似ているので、間違えないように注意しましょう。
そして、最終的に決算日に法人税等の金額が確定したときには、仮払法人税等の金額を差し引いた額を未払法人税等（負債）で処理します。確定した金額については、法人税、住民税及び事業税（費用）で処理します。
※先述のとおり、第1問の仕訳問題では、受験生にこの長い科目を書かせておきながら、第5問などの決算書の問題では、法人税等で表示されている場合があります。
例）決算の結果、当期の法人税等が125,000円と確定した。なお、中間納付額50,000円が、仮払法人税等として計上済みである。
（法人税、住民税及び事業税）125,000／（仮払法人税等）50,000
／（未払法人税等）75,000
法人税の未払額を納付書で支払った場合は、未払法人税等（負債）を減少させて、ゼロにします。
例）未払法人税等75,000円を現金で支払った。
（未払法人税等）75,000／（現金）75,000
以上で、決算整理仕訳が終了しました。続いては、精算表を作成後、精算表に基づいて決算書を作成していきます。
