弊事務所では、個人事業主や小規模の会社向けに会計記帳の代行とコンサルティングを行っています。
会計記帳というと最終的には確定申告をするための書類に関連してくるのですが、確定申告については税理士業務であるため、手を出せないので、提携先の税理士に依頼することになります。
ただ、会計記帳は、確定申告書のためだけにされているのは、とてももったいないことだと思います。月次締めをすると、月次の残高試算表及び貸借対照表などの財務諸表も出力できます。一番真っ先に目に入るのは、売上高や粗利と呼ばれる売上総利益、最終的な税引前当期純利益だと思います。それ以外にも見るべき場所がたくさんあることをご存知でしょうか？
例えば、貸借対照表において簿記２級までの知識であれば、このぐらいの内容となっています。
ところが、決算書の見方という観点になれば、だいぶ様変わりします。
貸借対照表の右側は、どのようにして資金を集めたかがわかるものとなっています。また、貸借対照表の左側は、その集めた資金をどのように使ったのかがわかるものとなっています。
そして、この貸借対照表を見ることでいろいろな自己分析と、今後の経営判断をすることができます。この図であれば、自己資本比率という数値があります。
自己資本比率とは、右側の総資本（負債・純資産合計）に対する自己資本（純資産）の割合をいい、安全性をチェックするのに役に立つ数値となります。当然ながら、自分でかき集めた自己資本が多い方が良いとされています。
今回１つではありますが、このような数値を用いてコンサルティングを行います。決算書は確定申告だけの書類にするのではなく、今後の経営指針となる書類ですので、興味を持っていただければ幸いです。最後に業種別の自己資本比率（「中小企業実態基本調査」（平成３０年調査速報））を掲載します。２０人以下の事業所をピックアップしています。
数値がより少なければ、借金が多すぎるので整理をすべきということになり、数値がより多ければ、まだ融資ができるという判断材料となりますので、参考にしてみてください。
