今回は［資料3］の連結修正仕訳を中心に解説いたします。
［資料3］Ｐ社とＳ社の連結に際し、必要となる事項
１．Ｐ社は、X1年4月1日にＳ社の発行済株式総数の60％を400,000千円で取得し、これ以降Ｓ社を連結子会社とし、連結財務諸表を作成している。X1年4月1日時点でのＳ社の純資産の部は、次のとおりであった。
資本金 150,000千円
資本剰余金（すべて資本準備金） 150,000千円
利益剰余金（すべて繰越利益剰余金） 130,000千円
２．のれんは、発生年度から10年間にわたり定額法で償却を行っている。
３．Ｓ社は、前期は配当を実施していないが、当期は繰越利益剰余金を財源に25,000千円の配当を実施した。
４．前期よりＰ社より商品をＳ社に販売しており、前期・当期とも原価に30％の利益を加算して単価を決定している。当期におけるＰ社の売上高のうち、Ｓ社向けの売上高は91,000千円である。また、Ｓ社の期首商品のうち3,900千円および期末商品のうち6,500千円はＰ社から仕入れたものである。
５．Ｓ社は保有している土地90,000千円を決算日の直前に80,000千円でＰ社に売却しており、Ｐ社に売却しており、Ｐ社はそのまま保有している。未実現利益を全額相殺消去すること。
６．連結会社（Ｐ社およびＳ社）間での当期末の債権債務残高は、次のとおりである。なお、Ｐ社・Ｓ社とも、連結会社間の債券に関して、貸倒引当金を設定していない。
【Ｐ社のＳ社に対する債権債務】
売掛金 7,000千円
未払金 80,000千円
【Ｓ社のＰ社に対する債権債務】
買掛金 7,000千円
未収入金 80,000千円
７．退職給付に関し、連結にあたり追加で計上すべき事項は生じていないため、Ｐ社およびＳ社の個別上の数値をそのまま合算する。
X3年度の開始仕訳
①投資と資本の相殺仕訳
資本金＋資本剰余金＋利益剰余金＝430,000千円がＳ社の純資産合計です。この60％分258,000千円を子会社株式（資産）として400,000千円で購入しました。残りの40％172,000千円は非支配株主持分（純資産）となります。
のれん（資産）は、400,000千円（購入）－258,000千円（元値）＝142,000千円となります。
【仕訳】
（資本金）150,000／（子会社株式）400,000
（資本剰余金）150,000／（非支配株主持分）172,000
（利益剰余金）130,000／
（のれん）142,000／
②のれんの償却
次にのれんを10年で償却（定額法）します。
のれん償却：142,000千円÷10年＝14,200千円
現在作業しているものは過去の取引についてです。過去の決算は終えてますので、その結果は利益剰余金に組み込まれています。したがって損益科目に関するものはすべて利益剰余金（純資産）として処理します。
なお、貸借対照表科目については、そのままの勘定科目を使用します。
【仕訳】
（利益剰余金（のれん償却））14,200／（のれん）14,200
③子会社の当期純損益の振り替え
X2年末の子会社の損益について、Ｐ社と非支配株主持分に振り替える作業です。
まずは以下の表をご覧ください。資料等でわかるものだけ表示しています。
ここからX2年末の利益剰余金を出します。当期は配当金25,000千円を支出していますので、まずはその配当金を元に戻します。
X2年末の利益剰余金：211,200千円＋25,000千円＝236,200千円
次に元々あったX1年度の利益剰余金を差し引くと、X2年度の当期純損益がわかります。
X2年度の純損益：236,200千円－130,000千円＝106,200千円（純利益）
このうち40％は非支配株主持分（純資産)のものとなりますので、その分を差し引くこととなります。相手勘定は、非支配株主に帰属する当期純利益ではなく、利益剰余金（純資産）です。
非支配株主持分の計上分：106,200千円×40％＝42,480千円
【仕訳】
（利益剰余金）42,480／（非支配株主持分）42,480
④開始仕訳
①～③の仕訳を合算したものが開始仕訳となります。
【連結修正仕訳】
（資本金）150,000／（子会社株式）400,000
（資本剰余金）150,000／（非支配株主持分）214,480
（利益剰余金）127,800／
（のれん）127,800／
※正確には「資本金当期首残高」とか入れないとならないのですが、書くと長いし、解答に意味がないので省いています。連結精算書には出てくる場合があるのでそのときは書きます。（マル首とか書いてわかるようにします。）その後の「非支配株主持分当期変動額」とかも記入するには長すぎます。実際の記入では、非支配株主持分を「非株」、非支配株主に帰属する当期純利益を「非帰」と略称で書くと時間短縮ですね。仕訳のメモ書きで正式名称で書く人いないと思いますが…
のれんの償却
時を戻して当期の仕訳をします。まずはのれん償却からです。開始仕訳で行ったものと同じ金額です。
なお、のれん償却（費用）は試算表にはありますが解答用紙にはなく、販売費及び一般管理費（費用）となっています。
したがって計算では試算表の勘定科目を使い、解答用紙にある勘定科目で記入することとなります。
【連結修正仕訳】
（販売費及び一般管理費）14,200／（のれん）14,200
子会社の配当金の修正
Ｓ社は当期25,000千円の配当金を以下の仕訳で支出しています。
（繰越利益剰余金）25,000／（現金預金）25,000
Ｐ社はそのうち15,000千円を受け取っています。
（現金預金）15,000／（受取配当金）15,000
残り10,000千円は非支配株主持分に流れています。そして、この一連の流れを一つの仕訳（連結）にまとめてみると以下のとおりとなります。
なお、Ｐ社とＳ社間の現金預金の行き来は相殺されます。
（繰越利益剰余金）25,000／（受取配当金）15,000
／（非支配株主持分）10,000
この取引は一種の内部取引となりますので、逆仕訳をして無かったことにします。
こちらも解答用紙は繰越利益剰余金（純資産）ではなく、利益剰余金（純資産）となっています。
【連結修正仕訳】
（受取配当金）15,000／（利益剰余金）25,000
（非支配株主持分）10,000／
内部取引高の相殺消去（ダウンストリーム）
Ｐ社からＳ社への商品移動ですので、ダウンストリームとなります。ダウンストリームでは、Ｐ社の財産がＳ社に流れるため、Ｓ社の非支配株主にとやかく言われる筋合いはありません。ということで普通の仕訳となります。
①売上高と売上原価の相殺消去
［資料3］４．より91,000千円の売上はＳ社に対してのものなので、内部取引として逆仕訳で相殺消去します。
【連結修正仕訳】
（売上高）91,000／（売上原価）91,000
②内部利益の相殺消去
商品在庫には、30％の利益加算が行われています。したがって、その内部利益は期首商品・期末商品ともに原価に戻します。
期首商品の内部利益：3,900千円×0.3／1.3＝900
前期の利益なので利益剰余金から減額します。相手勘定は売上原価（費用）となります。「仕繰繰仕」の期首商品は最初の「仕」で今年度の売上原価に加算されていますからその分減額します。
期末商品の内部利益：6,500千円×0.3／1.3＝1,500
当期の在庫は「商品」として加算されています。また、「仕繰繰仕」の最後の「仕」で今年度の売上原価に減算されていますので、その分増額します。
【連結修正仕訳】
（利益剰余金）900／（売上原価）900
（売上原価）1,500／（商品）1,500
内部取引高の相殺消去（アップストリーム）
Ｓ社からＰ社への土地の移動です。これは、Ｓ社の（非持分）株主も「ちょっと待て！」となります。
Ｓ社の90,000千円の土地を10,000千円安くしてＰ社に売り渡しました。Ｓ社がその分損をする（土地売却損）こととなります。この穴埋めは、Ｐ社と非支配株主とで被ることとなります。
非支配株主は10,000千円×40％＝4,000千円を非支配株主持分から差し引くこととなります。
【Ｓ社の売却時の仕訳】
（現金預金）80,000／（土地）90,000
（土地売却損）10,000／
（非支配株主持分）4,000／（非支配株主に帰属する当期純利益）4,000
ここまでよろしいでしょうか。
今回連結決算で、この売買は内部取引なので、無かったことにする仕訳が必要となります。
現金預金は相殺しても、連結決算には影響はありませんので無視です。土地は90,000千円から80,000千円に値下げしたので、その分を土地売却損と相殺します。
【連結修正仕訳】
（土地）10,000／（土地売却損）10,000
（非支配株主に帰属する当期純利益）4,000／（非支配株主持分）4,000
債権債務の相殺消去
［資料3］６．の項目はＰ⇒Ｓ、Ｓ⇒Ｐ、いずれも同額ですのでそのまま逆仕訳をして相殺消去します。
【連結修正仕訳】
（買掛金）7,000／（売掛金）7,000
（未収入金）80,000／（未払金）80,000
退職給付の件
Ｐ社とＳ社の退職給付引当金を合算するだけです。解答用紙は、退職給付に係る負債（負債）という勘定科目になっています。
子会社の当期純損益の振り替え
どこの段階でやってもＯＫですが、一番大掛かりな利益剰余金と非支配株主持分については、時間がないときは捨て問となりますので、最後に持ってきています。
［資料3］のどこにも書かれていないので、忘れがちになりそうですが、今年度の利益の山分けは非常に重要です。
ブログ内ではわかりやすく親会社社長と非支配株主（非株くん）は共同経営者として考えます。損をしたときは共同で負担し、得をしたときは二人で分け合います。
ということで子会社の当期純損益をＰ社と非支配株主で分け合います。
［資料1］の文中にＳ社は決算整理後残高試算表と書かれています。つまり決算が終わっているので、ここからＳ社の損益計算書を作成します。
収益合計：546,900千円（売上）
費用合計：275,500千円（売上原価）＋192,700千円（販管費）＋10,000千円（土地売却損）＝478,200千円
当期純利益：546,900千円－478,200千円＝68,700千円
この当期純利益の40％を非支配株主持分（純資産）に振り替えます。
非支配株主への振替額：68,700千円×40％＝27,480千円
【連結修正仕訳】
（非支配株主に帰属する当期純利益）27,480／（非支配株主持分）27,480
以上ですべての修正仕訳が完了しました。これを踏まえて次回解答用紙への記入の解説をします。
