ファイナンスリース取引には、リース期間終了後にリース会社へは返却せずに、リース期間に価格相当分を支払ったので、そっくりそのまま自分のものになる所有権移転ファイナンスリース取引と、リース会社へ返却する所有権移転外ファイナンスリース取引があります。
このうち2級の範囲は所有権移転外ファイナンスリースで、借り手側の仕訳のみを扱います。
また、リースをするとその期間の利息に相当する分がリース料に追加されますが、原則は利息法を適用します。ただし、2級では利子込み法と利子抜き法を取り扱います。
利子込み法の取扱い
①リース取引を開始したとき
利子込み法においては、リース料総額（利息相当額を含む）でリース資産（資産）を計上すると同時に、リース債務（負債）を計上します。
例）×1年4月1日 マーズ株式会社は下記の条件によりコピー機のリース契約を締結した。
【条件】
１．リース期間:3年
２．見積現金購入価額:8,400円
３．年間リース料:3,000円（毎年3月31日に後払いすることとなっている）
リース料総額は、年間リース料3,000円×3年＝9,000円となります。
（リース資産）9,000／（リース債務）9,000
②リース料を支払ったとき
支払った年間リース料の分だけリース債務（負債）を減少させます。
例）×2年3月31日 当期のリース料3,000円を現金で支払った。
（リース債務）3,000／（現金）3,000
③決算時の処理
ファイナンスリース取引では、自分が持っている備品と同じように減価償却を行います。償却のしかたは、リース期間を耐用年数と読み替えて、残存価額ゼロとして計算します。
例）×2年3月31日 ①のコピー機について減価償却（記帳方法は間接法）を行った。
減価償却費:9,000円（リース資産）÷3年（リース期間）＝3,000円
利子抜き法の取扱い
①リース取引を開始したとき
利子抜き法では、リース総額から利息相当額を差し引いた金額でリース資産（資産）を計上するとともにリース債務（負債）を計上します。
例題は利子込み法と同じものを使います。
（リース資産）8,400／（リース債務）8,400
②リース料を支払ったとき
リース料総額と見積現金購入価額の差額が利息相当額となります。それをリース期間で割った金額が毎期の利息として支払利息（費用）で処理します。
当期のリース債務:8,400円÷3年＝2,800円
当期の利息:（9,000円－8,400円）÷3年＝200円
（リース債務）2,800／（現金）3,000
（支払利息） 200／
③決算時の処理
利子抜き法も利子込み法と同じように減価償却を行います。ただし、例題ではリース資産の計上額が8,400円となるため金額が異なることに注意です。
減価償却費:8,400円÷3年＝2,800円
