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154回日商簿記3級の解答について~第5問 財務諸表の作成②~

前回に引き続き、3級の第5問決算整理事項4.からです。

まずは、問題から…。

問 次の⑴決算整理前残高試算表および⑵決算整理事項等にもとづいて、答案用紙の貸借対照表および損益計算書を完成しなさい。なお、会計期間は4月1日から翌3月31日までの1年間である。

⑴決算整理前残高試算表

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⑵決算整理事項等
1.仮受金は、得意先からの売掛金¥70,000の振込みであることが判明した。なお、振込額と売掛金の差額は当社負担の振込手数料(問題の便宜上、この振込手数料には消費税が課されないものとする)であり、入金時に振込額を仮受金として処理したのみである。

2.売掛金の期末残高に対して貸倒引当金を差額補充法により1%設定する。

3.期末商品棚卸高は¥400,000である。

4.有形固定資産について、次の要領で定額法により減価償却を行う。

 建物:耐用年数22年 残存価額ゼロ

 備品:耐用年数4年  残存価額ゼロ

なお、決算整理前残高試算表の備品¥600,000のうち¥200,000は昨年度にすでに耐用年数をむかえて減価償却を終了している。そこで、今年度は備品に関して残りの¥400,000についてのみ減価償却を行う。

5.消費税の処理(税抜方式)を行う。

6.社会保険料の当社負担分¥10,000を未払い計上する。

7.借入金は当期の12月1日に期間1年、利率年4%で借り入れたものであり、借入時にすべての利息が差し引かれた金額を受け取っている。そこで、利息について月割により適切に処理する。

8.未払法人税等¥200,000を計上する。なお、当期に中間納付はしていない。

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決算整理事項4 有形固定資産の減価償却

備品については2つあり、200,000円の備品については減価償却が終わっています。残り400,000円について減価償却を行います。

建物の減価償却:2,200,000(前T/B)÷22年(耐用年数)=100,000円

備品の減価償却:400,000(説明済みの金額)÷4年(耐用年数)=100,000円

損益計算書(P/L)の減価償却:100,000+100,000=200,000円

貸借対照表(B/S)の減価償却累計額

建物減価償却累計額:200,000(前T/B)+100,000(上記計算)=300,000円

備品減価償却累計額:299,999(前T/B)+100,000(上記計算)=399,999円

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決算整理事項5 消費税の処理

仮払消費税仮受消費税の大きい方から小さい方を差し引いた金額を計算します。仮受消費税が多ければ未払消費税(負債)となり、仮払消費税が多ければ未収還付消費税(資産)となります。ただし、解答欄には( )消費税として貸方に表示されていますので、未払消費税で確定です。

未払消費税:1,001,000(前T/B仮受消費税)-650,000(前T/B仮払消費税)=351,000円

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決算整理事項6 法定福利費の計算

厚生保険の社会保険料は、会社と従業員とで折半することとなります。会社分は法定福利費(費用)として、従業員分は給料から天引きとなり、預り金(負債)などで処理した後、金融機関で支払います。

今回は、しっかり文中に「当社負担分」と書かれているので、法定福利費(費用)となります。相手勘定は、未払法定福利費(負債)で処理します。貸借対照表(B/S)の表示は、未払費用(負債)となります。

法定福利費:200,000(前T/B)+10,000=210,000円

未払費用(未払法定福利費):10,000円

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決算整理事項7 前払利息の計上(繰り延べ)

借入金の利息は、元金×年利率で計算できます。元金は貸借対照表(B/S)の借入金残高です。この利息は支払利息(費用)で処理します。

支払利息:1,500,000(前T/B借入金)×4%=60,000円

文中には「借入時にすべての利息が差し引かれた金額を受け取っている。」と書かれているため、支払利息100,000円の中にその分がすでに計上されていることを意味しています。

借入時が12月1日、決算日が3月31日で4カ月経過しています。つまり、8カ月分は翌期のものとなりますので、この分について前払利息(費用)で処理します。貸借対照表(B/S)の表示は前払費用(費用)となります。

前払費用(前払利息):60,000×8か月/12か月=40,000円

(前払費用)40,000/(支払利息)40,000

損益計算書(P/L)の支払利息:100,000(前T/B)-40,000(上記計算)=60,000円

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決算整理事項8 未払法人税等の処理

前T/Bにも表示されていませんが、中間納付がされていないため仮払法人税(資産)の金額はありません。

したがって、未払法人税(負債)の200,000円が、そのまま法人税(費用)の金額となります。ちなみに、「法人税等」は「法人税、住民税及び事業税」が正式名称となっています。

法人税等)200,000/(未払法人税等)200,000

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決算整理事項の処理は以上です。この時点で全30点中27点(各3点×9問)が隠れています。残りは当期純利益繰越利益剰余金の部分で1問×3点が残っているだけです。

まずは、空欄の部分を前T/Bの数字で埋めます。そして、貸借対照表(B/S)の借方合計、損益計算書(P/L)の貸方合計を記入します。

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貸借対照表(B/S)の借方合計から貸方合計を差し引いた金額384,001円繰越利益剰余金に、損益計算書(P/L)の貸方合計から借方合計を差し引いた金額135,400円当期純利益となります。なお、繰越利益剰余金384,001円=当期純利益135,400円+前T/B繰越利益剰余金248,601円となれば、当期純利益の確認はOKです。

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もし、これで違う場合には、どこかの計算が間違っていることになります。この場合、2通りの選択があります。

1つは、決算整理事項を1から見直して間違いを探す選択です。もう1つは、この場はここで終わらせて全体のチェックに回る選択です。

意外と今まで順調でも単純ミスは隠れています。残り時間と今までの答案の手ごたえと相談しながらどちらかを選んでください。

次回からは2級の解答解説になります。