伝票会計

経理の仕事をしていなくても、伝票という言葉はよく耳にすると思います。一般的には、伝票というと取引の内容が紙に書かれているものをいいます。そのため、請求書や納品書、領収書などもすべて伝票と呼んでいる企業もあります。

ところが、簿記上の伝票とはもっと狭い意味合いで使われます。簿記上の伝票とは、仕訳帳の代わりに取引を記入する用紙のことをいいます。そのため、伝票会計を採用している場合には、取引の都度、伝票を記入し（起票）、総勘定元帳に転記します。

伝票会計は、三伝票制と五伝票制がありますが、ここでは三伝票制の説明をしていきます。

三伝票制は、取引を入金取引、出勤取引、それ以外の取引に分けて起票するものです。

それぞれ、入金伝票、出金伝票、振替伝票を使用します。

１００均で売ってます。

入金伝票

入金伝票には、入金取引を使用します。したがって、以下の仕訳のパターンのときに入金伝票を使用します。

（現金）×××／（　　　）×××

仕訳の借方は現金で決まっていますから、伝票の科目欄には貸方の勘定科目を記入します。

簿記の試験では、日付・科目・金額だけの簡略したものが出てきます。

例）4月1日　当座預金から現金10,000円を引き出した。

出金伝票

出金伝票には、出金取引を使用します。したがって、以下の仕訳のパターンのときに出金伝票を使用します。
（　　　）×××／（現金）×××
仕訳の貸方は現金で決まっていますから、伝票の科目欄には借方の勘定科目を記入します。

例）4月5日買掛金5,000円を現金で支払った。

振替伝票

振替伝票には、入金伝票や出金伝票にも該当しない取引を記入します。記入方法は仕訳帳と同じです。

例）4月9日商品22,000円を仕入れ、代金は掛けとした。

一部現金取引の起票

市販されている伝票には複数記入できるようになっていますが、簿記の試験では、なぜか伝票の記入欄は1行分しかありません。

そのため、2行になってしまう取引を記入するには、2通りの方法があります。次の取引を例に説明します。

例）4月9日商品22,000円を仕入れ、代金のうち5,000円は現金で支払い、残額は掛けとした。

①取引を分解する方法

こちらは、ただ単純に以下のとおりの仕訳を伝票に起票すればよいだけです。

（仕訳）

（仕入）5,000／（現金）5,000　←出金伝票を使用

（仕入）17,000／（買掛金）17,000　←振替伝票を使用

②いったん全部掛け取引にする方法

この方法は、いったん掛け取引で起票してから、その掛けを現金で決済したことにする方法です。

（仕訳）

（仕入）22,000／（買掛金）22,000　←振替伝票を使用

（買掛金）5,000／（現金）5,000　←出金伝票を使用

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株式の発行と剰余金の配当その１～基本編～

2019年4月から、個人商店を対象としていたものが、株式会社にシフトチェンジしました。

株式会社は、株式を発行して資金を集めて、経営を行っています。そして、経営で得た利益の一部を株主に配当しています。

上記の図は、2級で出てくる株主資本等変動計算書でも使うことになるので、覚えておいてください。

株式の発行

まずは、資金の調達のために株式を発行する場合の仕訳です。株式の発行のタイミングは、会社設立のときの初期の資金調達（新規発行）と経営拡大のため等の理由による資金調達（増資）があります。

発行するためには、諸経費が掛かりますが、これは2級の範囲です。したがって、新規発行も増資も同じ仕訳となります。

借方については、資金調達の結果、お金が入ってくることとなります。その資金の入り口である当座預金（資産）の増加となります。

また、貸方については、資金調達の目的である資本金（純資産）の増加となります。

例）マーズ株式会社は、会社の設立にあたり、株式50株を1株あたり10,000円で発行し、全株式の払い込みを受け、払込金額は当座預金とした。

（当座預金）500,000／（資本金）500,000

例）マーズ株式会社は、増資のため、新たに株式10株（＠12,000円）で発行し、全株式の払い込みを受け、払込金額は当座預金とした。

（当座預金）120,000／（資本金）120,000

剰余金の配当

次は、剰余金の配当です。剰余金とは、会社の経営実績により得ることができた利益のうち、まだ使い道が決まっていないものをいいます。

決算により、当期の利益が確定すると、まずは繰越利益剰余金（純資産）に、いったんプールされます。その後、使い道が決まったものから順次、振り分けられていきます。

①剰余金の配当額が確定したとき

株主への配当額が確定したら、繰越利益剰余金（純資産）から未払配当金（負債）に振り替えます。

また、この処理と同時に、利益準備金を積み立てなければならないことが会社法で定められているため、一定額を繰越利益剰余金（純資産）から利益準備金（純資産）へ振り替えます。

利益準備金の内容、その計算方法などは2級でまた詳しく説明します。いまのところは、文字通り、利益配当のための準備金とでも覚えておいてください。

例）マーズ株式会社の株主総会において、繰越利益剰余金を財源として、株主配当金が100,000円、利益準備金が10,000円と決定した。

（繰越利益剰余金）110,000／（未払配当金）100,000

　　　　　　　　　　　　  ／（利益準備金）10,000

②配当金を支払ったとき

株主へ配当金を支払ったときは、未払配当金（負債）の減少として処理します。

例）上記①の配当日が到来し、株主配当金100,000円を当座預金口座から支払った。

（未払配当金）100,000／（当座預金）100,000

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消費税～税抜方式～

商品売買をすれば、仕入をするときには消費税を支払ったり、売上があったときには消費税を受け取ったりします。消耗品や建物・事務車両など商品以外にも消費税がかかります。

そして、最終的にもらった消費税の方が多ければ、納税する必要がありますし、支払った消費税の方が多ければ、税金の還付を受けることができます。

ちなみに、商売が順調だと、当然受け取った消費税の方が多くなるので、納税することがほとんどです。

なお、中小企業や個人事業主の場合で、売上が300万円未満のときは免税事業者として、消費税を納める必要はありません。だからと言って、お客さんが「消費税をまけて欲しい」などと言うことはできませんので、お間違えの無いようにお願いします。

消費税の処理については、税抜方式と税込方式があります。3級では、税抜方式が出題されます。（税込方式は新基準採用のため試験範囲から外れました。）

仮受消費税

商品を売り上げたり、サービスを提供したりして、消費税を受け取った場合には、仮受消費税（負債）として処理します。

例）商品3万円（税別）を売り上げ、代金は現金で受け取った。なお、消費税率は10％とする。

消費税：30,000×0.10＝3,000円

（現金）33,000／（売上）30,000

　　　　　　　／（仮受消費税）3,000

仮払消費税

商品を仕入れたり、その他備品・消耗品など商品以外のものを購入して、消費税を支払った場合には、仮払消費税（資産）として処理します。

例）備品11,000円（税込）を購入し、代金は月末に支払うこととした。なお、消費税率は10％とする。

購入価額（税抜）：11,000÷1.10＝10,000

消費税：11,000－10,000＝1,000円

（備品）10,000／（未払金）11,000

（仮払消費税）1,000／

なお、期中に処理した仮受消費税と仮払消費税については、決算時に相殺して、納税額を計算しますので、決算整理仕訳の回でご説明します。

商品券、収益と費用

資産と負債の大体が終了しました。残り商品券だけ他とくっつく要素がなかったので、ここで説明します。

商品券

商品券とは、説明しなくても良さそうですが、商品を購入できる金券のことです。発行しているお店（自店商品券）のほかに、商店街や商工会などで発行しているもの（他店商品券）もあります。

2019年3月までは、3級の範囲として、自店で発行している商品券と他店で発行している商品券と2つ学習しなければならなかったのですが、自店の発行した商品券については、1級に繰り上がりました。そのため、他店で発行している商品券のみを取り上げます。

商品を売り上げた際に、代金代わりとして他店商品券を受け取った場合は、後日その商品券を発行元に請求することができます。したがって、後からもらえる権利となりますので、受取商品券（資産）で処理します。

例）商品8,000円を売り上げ、代金は他店発行の商品券5,000円と、残額は現金で受け取った。

（受取商品券）5,000／（売上）8,000

（現金）3,000／

例）かねて商品代金として受け取った他店発行の商品券5,000円を引き渡して換金請求を行い、同額が普通預金口座に振込みとなった。

（普通預金）5,000／（受取商品券）5,000

その他使われる収益と費用は、一気に見ていきます。

収益

収益は売上のほかに、以下の勘定科目があります。

受取利息：預貯金や貸付を行った場合の利息

受取手数料：仲介手数料などの手数料収入

受取地代/受取家賃：土地や建物の賃貸収入

雑益：営業活動に関係なく、具体性のない少額の収入

費用

費用は、仕入のほかに、以下の勘定科目があります。

給料：従業員などに支払う勤労の対価

旅費交通費：出張した場合のホテルの宿泊費や電車・バス代などの交通費

通信費：電話代や郵便による郵送料、インターネット使用料などの通信にかかった費用

支払利息：銀行や他社から借入れを行った場合の利息

広告宣伝費：チラシ代・ポスター代・ＣＭなどの広告宣伝の為の費用

支払地代/支払家賃：土地や建物の賃借料

消耗品費：文房具やコピー紙、インクなど、短期的に使用される少額の費用

租税公課：印紙代、固定資産税、自動車税などの税金の支払い

雑損：営業活動に関係なく、具体性のない少額の支出

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仮受金と仮払金、立替金と預り金

仮受金

仮受金とは、内容不明の入金があったが、その内訳や金額が未確定のときに、一時的に処理する勘定科目です。

簿記の試験でよくあるのが、出張中に社員から振り込みを受けたが、会社に帰ってくるまで何の振り込みなのかわからないケースです。

例）出張中の従業員から当座預金口座に10,000円の入金があったが、その内容は不明である。

（当座預金）10,000／（仮受金）10,000

例）従業員が出張から戻り、仮受金10,000円は、得意先から売掛金を回収した金額であることが判明した。

（仮受金）10,000／（売掛金）10,000

仮払金

仮払金とは、会社の従業員が出張する際、あらかじめ出張旅費の概算額を手渡しておくときに使う勘定科目です。

例）従業員の出張に伴い、旅費の概算額10,000円を現金で前渡しした。

（仮払金）10,000／（現金）10,000

例）従業員が出張から戻り、概算額10,000円のうち、旅費交通費として4,000円を使用したとの報告を受け、残額は現金で受け取った。

（旅費交通費）4,000／（仮払金）10,000

（現金）6,000／

立替金

立替金とは、本来は取引先や従業員が負担すべき費用を、会社で代わりに立て替えた場合に使う勘定科目です。

立替金は、単に立替金（資産）で処理するか、もしくは従業員立替金（資産）で処理します。

例えば、給料が25日支給日のときに、会社主導で団体保険に入っていて、その保険料の支払日が25日より前のときにこの勘定科目を使います。

このように本試験では、使うべき勘定科目が2つ（またはそれ以上）ある場合があります。こういう時は、勘定科目一覧表というもので使ってよい勘定科目が示されています。その指示に従って、勘定科目を使ってください。

勘定科目一覧には、「従業員立替金」と記載してあるのに、こちらの判断で「立替金」を使ってしまうと、仕訳はふつうに合っていても、使うべき勘定科目を使用していないことから誤答となってしまいます。

例）当社は、従業員等が支払うべき生命保険料5,000円を現金で立て替えた。

（従業員立替金）5,000／（現金）5,000

例）当社は、従業員に支払う給料100,000円のうち、先に立て替えていた5,000円を差し引き、残額を現金で支払った。

（給料）100,000／（従業員立替金）5,000

　　　　　　　 ／（現金）95,000

預り金

預り金とは、従業員に対する給料から源泉所得税や社会保険料を天引きしたときに、一時的に預かったお金として処理する勘定科目です。

こちらについても、単に預り金（資産）や所得税預り金（資産）、社会保険料預り金（資産）で処理する科目のパターンがありますのでご注意ください。

例）当社は、従業員に支払う給料100,000円のうち、源泉所得税10,000円、社会保険料8,000円を差し引き、残額を現金で支払った。

（給料）100,000／（所得税預り金）10,000

　　　　　　　 ／（社会保険料預り金）8,000

　　　　　　　 ／（現金）82,000

例）預り金として処理していた源泉所得税10,000円、社会保険料16,000円（会社負担分8,000円）を現金で支払った。

（所得税預り金）10,000／（現金）30,000

（社会保険料預り金）8,000／

（法定福利費）8,000／

ここで法定福利費について説明します。健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料については、法律で従業員と会社が折半（2分の1ずつ）することになっています。そこで、会社負担分は、法定福利費（費用）として処理します。

未収入金と未払金、前受金と前払金

今回は、代金の後払い決済や、手付金などの先払いについてのお話です。

商品を後で受け取ったり、支払ったりする約束をすることを、掛け取引といいました。

使う科目は、売掛金（資産）、買掛金（負債）です。

一般的に建物や備品を購入するときには、継続的な取引先とはいえないので掛け取引とはいいません。そのため、売掛金や買掛金は使えません。

したがって、商品（本業）以外のものを売買したときには、別の勘定科目を使います。

未収入金と未払金

建物や備品、車両運搬具などを後払いで取引したときには、後で代金を受け取る権利が発生する方は、未収入金（資産）として、後で代金を支払う義務が発生する方は、未払金（負債）として処理します。

※まだ払っていないということで「未」を使います。

例）事業用車（取得原価:500,000円、減価償却累計額220,000円）を200,000円で売却し、代金は月末に受け取ることとした。

（減価償却累計額）220,000／（車両運搬具）500,000

（未収入金）200,000

（固定資産売却損）80,000

このような固定資産の売却の問題で、よく出題されます。復習として問題を出してみましたが、正解できたでしょうか？

例）土地（取得原価:1,000,000円）を購入し、代金は諸経費30,000円とともに、月末に支払うこととした。

（土地）1,030,000／（未払金）1,030,000

ところで、土地が出てきたので思い出しましたが、土地には減価償却はありません。

土地は、年々すり減ったり、摩耗したりすることはないからです。そのときの土地の状況、環境によって、地価が値下がりもしますが、値上がりすることもあります。

したがって、売買するときは、売却益や売却損は出たりしますが、減価償却のことは一切考慮する必要はありません。

前受金と前払金

今度は先払いの話です。こちらについては、商品・商品以外に関わらず、代金の一部を内金や手付金として、先払いをする場合があります。

手付金として受け取ったときは、あとで商品売買などに充当しなければならない義務が発生しますので、前受金（負債）として処理します。

手付金として支払ったときは、あとで商品売買などで充当してもらえる権利が発生しますので、前払金（資産）として処理します。

※事前に支払う（受け取る）ということで、「前」を使います。

例）マーズ文具店は、アルファマートより商品50,000円を注文し、内金として10,000円を現金で支払った。

＊マーズ文具店の仕訳＊

（前払金）10,000／（現金）10,000

＊アルファマートの仕訳＊

（現金）10,000／（前受金）10,000

例）先に注文した商品を仕入れ、先に支払った内金を除いた、残額については掛けとした。

＊マーズ文具店の仕訳＊

（仕入）50,000／（前払金）10,000

　　　　　　　　（買掛金）40,000

＊アルファマートの仕訳＊

（前受金）10,000／（売上）50,000

（売掛金）40,000

注意点は、商品を注文した段階では、商品を受け取っていません。そのため、前払金（前受金）勘定を使わず、仕入（売上）で計上してはいけません。

おまけ

行政書士などの士業は、専門サービス業になります。サービスの提供としながらも、依頼に基づいた書類を作成して依頼人に渡すので、この書類は商品になります。

ここで問題です。業務を依頼された場合の売上の計上時期は、次のいずれでしょうか？

①業務委任契約を結んだとき

②契約書や遺言書などの商品を依頼人に納品したとき

③報酬を受け取ったとき

まず、①は簿記上の取引とはいいません。これは4月2日の記事を参照してください。

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 次に②ですが、商品を依頼人に実際に渡しています。モノの受け渡しが行われていますので、ここで計上するのが正解です。

＊仕訳例＊

（売掛金）×××／（売上）×××

最後の③は、もうおわかりですよね。依頼人から売掛金を受け取ったことになります。

＊仕訳例＊

（現金）×××／（売掛金）×××

間違いやすいのは、②と③です。とりあえず、期中に入金されていれば、問題はないのですが、12月29日に納品して、翌1月4日に入金されたときは、会計年度が違いますので、この年度替わりだけは気を付けてください（個人事業主の会計年度は1月1日～12月31日）。ただ、普段からこのように仕訳のクセをつけていれば、失念することはありません。

また、一応本業なので、未収入金ではなく売掛金で処理することも忘れずに…。

そして、契約時に手付金として報酬の一部を受領したときは前受金として処理します。決して売上計上しないように気をつけましょう。

貸付金と借入金

貸付金と借入金

企業間で資金に余裕があるときには、有効活用するためにお金の貸し借りをすることがあります。また、資金不足になったときは、銀行などから融資を受けることもあります。

このとき、お金を貸した方については、あとで元本を返してもらえる権利が発生しますので、貸付金（資産）で処理します。

そして、お金を借りた方については、あとで元本を返さなければならない義務が発生しますので借入金（負債）で処理します。

お金を貸し借りすると付いてくるのが利息です。利息を受け取ったときには、受取利息（収益）として、利息を支払ったときには、支払利息（費用）として処理します。

①お金を貸し付けたとき／借り入れたとき

例）マーズ文具店は、アルファマートに対して、現金500,000円（返済期日:1年後、年利率2％）を貸し付けた。

＊マーズ文具店の仕訳＊

（貸付金）500,000／（現金）500,000

＊アルファマートの仕訳＊

（現金）500,000／（借入金）500,000

②貸付金を回収したとき／返済したとき

例）マーズ文具店は、アルファーマートより①の貸付金について、返済期日が到来したので、元金及び利息を小切手で受け取った。

年利率の計算：500,000円×2％＝10,000円

＊マーズ文具店の仕訳＊

（現金）510,000／（貸付金）500,000

　　　　　　　（受取利息）10,000

＊アルファマートの仕訳＊

（借入金）500,000／（当座預金）510,000

（支払利息）10,000

手形貸付金と手形借入金

通常の金銭消費貸借契約は、借用証書によって契約をしますが、借用証書ではなく、手形で行う場合もあります。

その場合は、通常の貸付け（借入れ）と区別して、それぞれ手形貸付金（資産）、手形借入金（負債）で処理します。

その他の貸付け（借入れ）

福利厚生のために、会社内での従業員等に対する貸付制度を採用している場合があります。

従業員に対する貸付けは従業員貸付金（資産）で処理します。

また、取締役等の役員に対して、お金を貸し付けたり、資金として借り入れたりする場面もあります。そのときには、役員貸付金（資産）、役員借入金（負債）で処理します。

利息計算

貸付金と借入金の問題は、利息計算の論点が中心となります。

先ほどの例では1年ちょうどでしたが、3か月とか6カ月などの契約もします。

そのため、月割計算をしっかりできるかが問題を解くカギとなります。

先ほどの例で、返済期日が6か月後の場合の利息計算だとどうなるでしょうか？

利息＝貸付金額（借入金額）×年利率×貸付期間（借入期間）／12カ月

500,000円（元金）×2％（年利率）×6カ月／12カ月＝5,000円

上の式にあてはめると、このようになります。

この利息計算は、これから貸付金以外の論点にも登場します。月割計算なのか、日割計算なのかで全く答えが変わってきますので、しっかりと押さえておきましょう。

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