貯蔵品への振り替え
郵便切手や収入印紙については、購入した時点で費用に計上されます。
郵便切手 → 通信費（費用）
そのため、決算日では使う見込みのない分を貯蔵品（資産）として、処理します。そうすることで、年度内の適正な費用配分がなされます。
例）決算において、未使用の郵便切手22,000円、収入印紙10,000円があった。
（貯蔵品）32,000／（通信費）22,000
（租税公課）10,000
こちらも、前回と同じように決算が終了したら、期首に再振替仕訳を行います。
（通信費）22,000／（貯蔵品）32,000
（租税公課）10,000
貸倒引当金の計上
まずは、過去の記事をご覧ください。
貸倒引当金とは、受取手形や売掛金などの売掛債権が次期以降に回収不能となる可能性がある場合に備えて設定します。
設定方法には、貸倒実績率法、財務内容評価法、キャッシュ＝フロー見積法がありますが、3級及び2級では貸倒実績率法を使います。
設定率は、得意先の経営状態によって変わります。俗にヤバい会社ほど設定率を高く設定します。本試験では、設定率が与えられていますのでそれに従って計算します。
貸倒引当金については、受取手形や売掛金のマイナス評価分（評価勘定）となるので、貸方に記入します。そして、貸倒引当金の相手勘定は、貸倒引当金繰入（費用）で処理します。
例）決算において、売掛金の期末残高100,000円に対し、1％の貸倒引当金を設定する。
貸倒引当金：100,000円×1％＝1,000円
貸倒引当金については、次期の売掛債権が貸倒れとなったときの勘定科目なので、次期にその金額が繰り越されます。よって、再振替処理は不要です。
1年間貸倒れがなかった場合、その金額がそっくりそのまま残ります。そして、次の決算日にも同じように貸倒引当金の設定をします。そうすると、その年の貸倒引当金の設定金額が異なるため、その差額分だけを追加計上することになります。これを差額補充法といいます。
文章で言っても、ちょっとピンとこないと思いますので、例で説明していきます。
例）決算において売掛金の期末残高220,000円に対し、1％の貸倒引当金を設定する。なお、貸倒引当金の期末残高は1,000円である。
貸倒引当金：220,000円×1％＝2,200円
このまま計上すると貸倒引当金の残高は3,200円になってしまいます。
そこで、2,200円－1,000円＝1,200円が仕訳の金額となります。
これで、次期に繰り越す貸倒引当金の残高が（期末残高）1,000円＋（当期繰入額）1,200円＝2,200円になりました。
