今回は、費目別計算の２つ目労務費に関して解説していきます。
労務費の分類
労務費とは、工場で働く従業員（工員）に対してかかる賃金や給料のことをいいます。労務費は、以下の区分によって分類されます。
①賃金
②給料
③従業員賞与手当
④退職給付費用
また、①の賃金は、さらに次のような区分に分けられます。
ⅰ直接工 直接作業分
ⅱ直接工 間接作業分
ⅲ間接工
直接工とは、切削や組立など製造過程に直接携わる工員のことをいいます。間接工とは、製造過程に直接携わらないが、運搬や修繕など直接工をサポートする工員のことをいいます。
また、直接作業分とは、製造に直接関わっている時間帯をいいます。間接作業分とは、材料が到着するのを待っていたり、故障した機械が動くのを待っている時間（手待時間）や製造をしている時間帯以外の作業時間（間接作業時間）のことをいいます。
このうち、①のⅰ直接工の直接作業分のみが直接労務費となり、それ以外は、すべて間接労務費となります。
①賃金
工員に支払われる給与のことを特に賃金といいます。
②給料
工場での事務職や工場長（管理者）などの工員以外について支払われる給与を給料といいます。
③従業員賞与手当
従業員に支払われる賞与や、家族手当や通勤手当、住居手当などの基本手当を総称して従業員賞与手当といいます。
④退職給付費用
従業員の退職金に備えて計上する費用を退職給付費用といいます。そのうち商業簿記でも出てきます。
健康保険料などの社会保険料は、従業員と会社が折半して支払うこととなっています。そのうち、会社が支払う社会保険料を法定福利費といいます。
これも直接労務費だけが仕掛品に配賦され、間接労務費が製造間接費に配賦されます。覚えるときは、直接の直接だけが直接労務費で、それ以外が間接労務費を覚えましょう。
基本的な仕訳
①賃金や給料を支払った場合
賃金や給料を支払った場合は、賃金（費用）・給料（費用）または賃金給料（費用）で処理します。なお、源泉所得税や社会保険料などは、賃金給料から天引きして代わりに会社が支払う形になるので、預り金（負債）で処理します。
例）当月の賃金の支給額は10,000円だった。なお、このうち源泉所得税と社会保険料の合計500円を差し引いた残額を現金で支払った。
（賃金）10,000／（預り金）500
／（現金）9,500
②賃金・給料の消費額の計算
原価計算期間は月単位となっているので、毎月1日から月末までの1ヶ月間となっています。ところが、「20日締め、25日支払」給与の締め日（給与計算期間）が違う場合があります。この場合、このズレを調整して消費額の計算をする必要があります。
例）5月の賃金支給額（20日締め、25日支払）は10,000円だった。なお、前月未払分（4月21日～4月30日）は2,000円、当月未払分は3,000円だった。
これを図にすると以下のとおりとなります。
基準値はオレンジの帯です。まずは、はみ出している前月未払分を差し引きます。そして、足りない当月未払分を足します。
当月消費額：賃金支給額－前月未払分＋当月未払分
：10,000円－2,000円＋3,000円＝11,000円
仕訳については、再振替仕訳、賃金支払時、当月未払分の計上（費用の見越し）の３つとなります。
＊5月1日（再振替仕訳）＊
（未払賃金）2,000／（賃金）2,000
＊5月25日（賃金支払日）＊ ⇒①の例
（賃金）10,000／（預り金）500
／（現金）9,500
＊5月31日（費用の見越し計上）＊
（賃金）3,000／（未払賃金）3,000
③労務費の振り替え処理
消費した労務費については、直接労務費については仕掛品（資産）へ、間接労務費については製造間接費（費用）へ振り替えます。
例）5月の賃金消費額を計上する。なお、直接工の賃金消費額は9,000円、作業時間は45時間（うち直接作業時間は40時間、間接作業時間は5時間）で、間接工の賃金消費額は2,000円であった。
前段でお話しした通り、直接の直接だけが直接労務費で、それ以外は間接労務費になります。それを元にして、それぞれ計算していきます。
また、直接工については、1時間当たりの賃金（消費賃率）を計算し、これに作業時間を掛けていきます。
消費賃率：9,000円／45時間＝＠200円
直接工の直接作業分：＠200円×40時間＝8,000円 ⇒これだけが直接労務費
直接工の間接作業分：＠200円×5時間＝1,000円
間接工の賃金消費額：2,000円
直接労務費：8,000円
間接労務費：1,000円（直接工の間接作業分）＋2,000円（間接工分）
仕訳にすると以下のとおりとなります。
（仕掛品）8,000／（賃金）11,000
（製造間接費）3,000／
そして、①～③をまとめたものが以下の図となります。
