今回は、行政書士の資格についてお話しします。
ＦＰを勉強する過程の中で、民法・借地借家法など法律関係に触れていきます。ここで法律が面白くなってきた方は、宅建士や行政書士などの法律系を考えてもいいかもしれません。
ＦＰ（ライフプランと資金計画）⇒社会保険労務士、年金アドバイザー、ＤＣプランナー
日商簿記・全経簿記・ＦＰ（タックスマネジメント）⇒税理士
ＦＰ（相続と事業承継）⇒行政書士、相続アドバイザー、相続診断士⇒中小企業診断士、司法書士
このように、1つの資格を取得すれば、その関連知識を広げることで他の資格に派生することができます。やみくもに資格を取得するよりも、この方法を取れば、勉強時間の短縮に限らず、実務においても効率的で、かつ、効果的でしょう。
資格マニアの方なら別ですが、好きなことを我慢して苦労して取得した資格を使わないという選択肢は、私個人としては好きではありません。なので、世間的にどんなに有用でも、自分で全く使えない資格は取得するつもりはありません。
ちなみに私は、社会保険労務士や税理士はご縁がないようです。簿記は得意なくせに、勤怠の計算や年末調整などの細かい計算系（理数系）は性に合っていません。
行政書士は、関連する法律と実際の手続きをあてはめて、結果を導き出す思考系（文系）の資格なので、こちらの道を選びました。
行政書士
市役所・警察署・保健所などの官公署に提出する書類の作成・提出の代行、遺言書や遺産分割協議書、売買契約書等の権利義務、内容証明・車庫証明などの事実証明に係る書類の作成、その相談業務を業務としています。
行政書士ほど業務の説明しにくい士業はありません。ＴＶで見たことはあるけど、アレを実際やってしまうと、資格はく奪されるでしょうね。実際、「カバチタレ」や「特上カバチ」などドラマ化したものはありますが、あんなことでもしないとストーリ－が続かなくて、視聴率は下がります。二つとも「弁護士法違反で大ピンチ」が山場になっていますから。
何がダメだというと、行政書士は平和で穏便な職業だからです。相手といざこざが起きようとしている。またはもう紛争になってしまっている場合は、通常扱うことのできる遺産分割協議書・離婚協議書の作成ができなくなり、撤退を余儀なくされます。
紛争の仲裁や示談交渉は弁護士法により禁止されています。その他、税務署に提出する書類の作成は税理士法、会社での雇用関係・年金事務所での手続きは社会保険労務士法、登記関係は司法書士法など他業種において禁止されている業務もしてはいけないので、日々、何かの法に触れていないか注視していかなければならない職業です。
ただし、行政は社会生活のほとんどの行為に密着しているので、行政書士が扱える業務は約1万種類もあるといわれています。実際は、そんなに覚えられないので、ある程度は絞ってやっていくんですけどね。
さて、行政書士試験は毎年、11月の第2日曜日に行われます。受験料は、宅建士と同じ7,000円です。
試験科目は、憲法、民法、行政法、会社法、商法、基礎法学の法令系と政治・経済・社会、情報通信技術、個人情報保護法、国語（文章理解）の一般知識系があります。
また、５肢択一式60問（法令系46問・一般知識14問 各4点）と記述式（民法2問と行政法1問 各20点）の問題が出題されます。
合格率 10％前後
合格点 300点中 180点（6割）
学習時間 600時間～800時間（法律の習熟度による）
ただし、法令系244点中122点、一般知識系 56点中24点の足切りがあります。いくら、総合点が6割以上でも各個別の点数がクリアできてないと、不合格となります。
とは言っても、ＦＰ試験は7割なのに、行政書士試験は6割でいいのです。そこら辺をモチベーションとして頑張って受験していました。
また、行政書士には、試験をしなくても条件を満たせば、なることができるんですね。
②国または地方の公務員として行政事務を担当した期間が通算して原則20年以上の方
①については、さすがに弁護士兼行政書士の方は見たことがありませんが、税理士さんはよく見かけます。30万近くの登録料を払って行政書士会に登録すれば、行政書士の業務を扱うことができるようになります。
つまり、税理士試験に受かってしまえば、おまけで行政書士もついてきます。税法が主体なので勉強し直ししなければならないことと、一発合格するには現役の受験生並みに勉強しなければならないので、働きながらだと数年かかってしまいます。また、前述した通り、勝手にネーミングしていますが理数系士業は、苦手なので、行政書士試験に最初から挑みましたが、そういう選択肢もあります。
②については、郵便局も一応昔は公務員だったということで認められています。ただし、郵便局の窓口にいる人や集配業務についている人はダメですね。それがＯＫだったら、ほとんど郵便局社員・市役所職員・警察官など公務員（元公務員）であれば誰でもなれてしまうので、行政書士が世にあふれてしまいます。
大体、どこの業種でもそうですが、特に行政書士・司法書士の士業は、体感7割近くが60歳以上ですね。②の仕組みがあるからなおさらかもしれません。
年金もらいながらやってる人も平均年収ランキングに入ってしまうので、行政書士は稼げないといわれてしまうんですよね。精力的に一生懸命やってらっしゃる方がほとんどと思いたいのですが、年金という収入があるので、片手間に何となくやっているとか、勲章のように業務をしないで研修だけ出てこられる方も、全国的に考えると中には、いるんでしょうね。
私のように職業経験者が退職してなるケースも多く、30～40代で新人行政書士はざらにいます。これからは、この7割の先輩行政書士に負けないぐらい、ヨコの連携をしっかり考えながら若手（？）も頑張っていかないとならないですね。特に建設業関連は、先輩行政書士の壁が厚いですから…。
